副業禁止と言わないけれど、そうなってしまう規程
ワタクシの勤務先は、割と、いやかなり “お堅い”職場です。
社内には多くの「規程」があり、ありとあらゆるルールをきっちりと定めています。
ただし、そのルールによって我々社員の日々の判断に大きなブレはなく、また、組織を様々なリスクから護ってくれているので、ワタクシとしては、そのこと自体を決して否定的に捉えてはいません。
規程の中で、副業がどのように容認されているかが気になったので、調べてみました。
勤務先のルールを眺める限り、事前に申請をして会社に認められた場合に、副業が認められるようです。
「じゃあ申請して、認められればいいってことでしょ？」
中小企業診断士の資格を活かした副業には、例えば「企業の診断や助言」、「補助金申請のサポート」、「講演」、「執筆」など様々な形態があります。
ただし、そのような案件の多くは、短期間で受託するか否かの判断が求められるでしょうから、会社の人事部に対して事前に申請をし、彼らがその是非を判断し、回答（←まず“NG”だろうし）がこちらに寄せられる間に、もうその案件自体が消えてしまうでしょう。
つまり、まず間違いなく受注はできない仕組みです💦
他社に出向した場合には
本体やグループにいる間は仕方がありませんが、ワタクシのようなシニア社員が他の会社や組織に出向しても、この「事実上副業禁止」ルールは適用されるのか、改めて人事部に確認してみました。
すると、当社に籍を置いたまま他社などへ出向する場合も、こちらの社内規程に服する必要があるとのこと。
となると、退職や転籍しない限りは、事実上副業の途が閉ざされたままとなりますな。
世の中的には社員の副業を認める流れにあるが、その点では堅い運用を続けている我が社。
どうやら、副業で社員が揉め事を起こした場合などに、会社のレピュテーションに傷がつきかねないという判断があるようです。確かにワカランではないけど。。。
そうなると、今回の地方赴任に際しては、お金をもらっての副業は控える必要があります。
他方で、無償であっても誰かのお手伝いをすることは、お金にはならなくても経験は積めるので、当面は「プロボノ」的な活動がひっそりできればと考えているところ。
おんせん県のみなさん、よろしくお願いします！
コメント